日本宠物遗体处置条文对照

日本 · 条文取得日 2026-10-24

本页是来源附录，不是面向宠物主人的操作指南。原文取自 e-Gov 法令检索（laws.e-gov.go.jp）的现行版全文，中文为译述而非官方译本；两边有出入时以日文原文为准。

一句话结论

日本没有“宠物殡葬业”这个法定业种，也没有一部法律专门管宠物遗体。遗体按废弃物处理：家庭宠物算一般废弃物，烧却是原则禁止，做“处理业”要市町村许可，建设施要不要许可取决于处理能力的阈值。真正管这件事的是废弃物处理法，不是动物爱护法。

A. 遗体在法律上是“废弃物”

廃棄物処理法 第2条第1項（定义）

原文

この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

中译：本法所称“废弃物”，指垃圾、粗大垃圾、燃烧渣、污泥、粪尿、废油、废酸、废碱、动物尸体及其他污物或不要物，呈固体或液体状者（放射性物质及其污染物除外）。

动物尸体被直接写在定义里，不是靠解释推出来的。

第2条第2項・第4項＋施行令第2条第11号（一般还是产业）

原文（要旨）

２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。 ４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物 …

（施行令第2条）法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。… 十一 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）

中译：一般废弃物指产业废弃物以外的废弃物；产业废弃物为事业活动产生的法定类别。施行令把“动物尸体”列入产业废弃物，但限于畜产农业相关的尸体。

合规要点

• 关键在括号里的限定：只有畜产农业产生的动物尸体是产业废弃物。家庭宠物去世产生的遗体不落入这一项，因此是一般废弃物。
• 一般废弃物意味着处理责任首先在市町村（第6条之2）。宠物遗体进入的是市政的一般废弃物处理体系，不是产业废弃物体系。
• 这也解释了为什么宠物医院内死亡的遗体处理与畜产现场的死亡家畜走完全不同的轨道。

B. 烧却是原则禁止

第16条の2（烧却禁止）

原文

何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。 一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却 二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却 三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

中译：任何人不得以所列方法以外的方式烧却废弃物：① 依一般废弃物处理基准等实施的烧却；② 依其他法令或基于其他法令的处分实施的烧却；③ 因公益或社会习惯不得已的烧却、或对周边生活环境影晌轻微的烧却中政令规定者。

施行令第14条（烧却禁止的例外）

原文（要旨）

一 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却 二 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却 三 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却 四 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却 五 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの

合规要点

• 五项例外没有一项正面覆盖“在自家庭院焚烧宠物遗体”。第3号指风俗习惯或宗教仪式所必需的焚烧，第5号指篝火一类日常轻微焚烧——把一具遗体烧掉很难落进“轻微”。
• 违反第16条之2：5年以下拘禁刑或1000万日元以下罚金（第25条第1项第15号）。这是本链条中最重的一档，比动物虐待罪（动物爱护法第44条）的量刑起点还高一倍。
• 制度设计上的含义很清楚：日本把“怎么烧”管得比“怎么对待活着的动物”更重。宠物主人最容易踩到的也正是这一条。

C. 做殡葬这门生意：没有专门业种，但有两层许可

第7条第6項（一般废弃物处理业）

原文

一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

中译：以业形式从事一般废弃物处置者，须取得管辖该区域的市町村长许可；但事业者自行处置、专以再生利用为目的者等除外。

第7条第10項（许可的要件）

原文（要旨）

市町村長は、第六項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。 二 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。 三 その事業の用に供する施設及び申請者の能力が…環境省令で定める基準に適合するものであること。…

合规要点

• 第1号是需给要件：只有当市町村自己处置困难时才可能许可。这意味着宠物火葬业者能否入场，部分取决于该市町村的一般废弃物处理计划——同一门生意在A市合法、在B市可能根本拿不到许可。
• 制度形态值得留意：国家不设业种，地方按一般废弃物处理计划裁量，因此同一门生意在不同市町村的可行性并不一致。

第8条第1項＋施行令第5条（设施许可与阈值）

原文

第八条 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの…、し尿処理施設…及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。…）を設置しようとする者（…市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

（施行令第5条）法第八条第一項の政令で定めるごみ処理施設は、一日当たりの処理能力が五トン以上（焼却施設にあつては、一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積が二平方メートル以上）のごみ処理施設とする。

中译：设置一般废弃物处理设施（政令规定的垃圾处理设施、粪尿处理设施、最终处置场）者，须取得都道府县知事许可。政令规定的垃圾处理设施，指日处理能力5吨以上者；其中烧却设施为一小时200公斤以上或炉排面积2平方米以上。

合规要点

• 阈值是这条规定的全部要害：1小时200公斤以下、炉排2平方米以下的火化炉，不构成第8条的一般废弃物处理设施，因而不需要都道府县知事许可。
• 这解释了日本宠物火葬设施数量众多、单体规模偏小的现象——不是规避，而是法定阈值之下本来就没有这道许可。
• 但阈值之下仍受第7条第6项（处置业许可）与第16条之2（烧却禁止）约束。少了设施许可，不等于少了全部许可。

D. 墓地埋葬法管的是人的遗体

第2条（定义）

原文（要旨）

この法律で「埋葬」とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。 ４ 「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。 ５ 「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事…の許可を受けた区域をいう。 ７ 「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。

第4条・第5条第2項・第10条第1項（适用范围与许可）

原文（要旨）

第四条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。２ 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。

第五条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、…市町村長…の許可を受けなければならない。２ 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、…た市町村長が…行なうものとする。

第十条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

合规要点

• 这部法的“火葬场”“墓地”都以死亡届、死産届的受理为许可前提（第5条第2项）。人死亡才会有这套届出，因此该法适用于人的遗体。
• 所以宠物火葬场不是“墓地埋葬法上的火葬场”，也不能据此取得都道府县知事许可。宠物骨灰的埋葬，同样不构成该法上的“墳墓”。
• 这条边界常被误解：日本有“宠物墓地”这个业态，但它不是本法许可的墓地，而是普通土地上的设施，受土地用途规制（都市计划法、农地法等）约束，而非受墓地埋葬法约束。

E. 动物爱护法里与遗体有关的只有三条

第36条（负伤动物等发现者的通报措施）

原文

道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。 ２ 都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。

中译：在道路、公园、广场等公共场所发现患病、受伤的犬猫等动物，或犬猫等动物尸体者，应尽快通报所有人；所有人不明时通报都道府县知事等。都道府县等接到通报后必须收容该动物或尸体。

要点：这是动物爱护法中唯一设定“公主体必须收容尸体”义务的条文。但它只管公共场所以及犬猫等，不包括在自家中去世的宠物——后者回到 A 段的一般废弃物轨道。

第41条の2（兽医的通报）

原文

獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。

中译：兽医在执行职务时，发现疑似被任意杀害的动物尸体，或疑似被任意伤害、虐待的动物，须不迟延地向都道府县知事及其他相关机关通报。

要点：这条把兽医放在“尸体上的第一发现者”位置——诊疗时见到的异常尸体，是刑事追诉的入口。义务主体是兽医，不是殡葬业者。

第44条第2項（虐待情形之一：放置其他动物尸体）

原文（摘）

…排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

中译：在自己管理的、粪便堆积或放置着其他爱护动物尸体的设施内饲养或保管动物，及其他虐待行为者，处1年以下拘禁刑或100万日元以下罚金。

要点：这是日本法上唯一把“尸体”写进动物虐待构成要件的条文——尸体本身不是保护对象，但尸体被放置的环境会成为虐待的判断材料。多宠家庭或繁殖场现场，这一点常被忽略。

第10条第1項（动物处理业的类别里没有殡葬）

原文（要旨）

動物…の取扱業（動物の販売…、保管、貸出し、訓練、展示…その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。…「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、…都道府県知事…の登録を受けなければならない。

要点：第一種動物取扱業的类别是贩卖、保管、出借、训练、展示及其他政令规定者，没有“葬祭”。所以日本的宠物殡葬业者不因这门生意而需要动物爱护法上的登录——它落在废弃物处理法那一侧。

F. 狂犬病预防法第12条（特定犬只尸体的引渡）

原文

第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。

中译：第8条第1项规定的犬等死亡时，所有人须为检查或解剖将尸体交给预防员；但预防员许可或无需领取者除外。

要点：适用范围很窄——第8条第1项指患狂犬病或有患病嫌疑的犬只、以及被这类犬只咬伤的犬只。不是所有宠物犬死亡都要交尸体。把这条当成“日本犬只必须交尸体”是常见误读。

G. 罚则对照

要点：注意量刑结构——烧掉一具遗体（5年以下／1000万日元以下）重于虐待一只活着的动物（1年以下／100万日元以下）。这不是笔误，而是两部法各自立法目的的直接结果：废弃物法保护生活环境，动物爱护法保护动物个体。

未核对项（诚实标注）

• 地方条例：宠物火葬设施的届出要求、宠物墓地用地规制，多由都道府县或市町村条例规定，全国不统一，本页不汇总。
• 土地用途规制：都市计划法、农地法、建筑基准法对宠物墓地与火葬设施用地的限制，本页未展开。
• 一般废弃物处理基准（第16条之2第1号的引用对象）：具体基准在施行规则与告示中，本页只引到条文层级。
• 条文取得时点：原文于 2026-10-24 取自 e-Gov 现行版全文；e-Gov 的版本标识日期即为上表“现行版”栏所示。引用前请复核该日之后是否有改正。

来源

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律昭和45年法律第137号 / 2026-09-16
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令昭和46年政令第300号 / 2026-09-16
• 動物の愛護及び管理に関する法律昭和48年法律第105号 / 2026-06-05
• 墓地、埋葬等に関する法律昭和23年法律第48号 / 2025-06-01
• 狂犬病予防法昭和25年法律第247号 / 2016-04-01

本页为条文摘录与译述，供检索与比对使用，不构成法律意见。中文译文非官方译本，条文编号以日文原文为准；引用前请核对 e-Gov 现行文本。

Last checked: 2026-10-24 · 五部法令原文已逐条核对；地方条例与土地用途规制未纳入本次核对。